2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
令和三年度税制改正については、特区、地域における税額控除制度を始めとした各種優遇措置の適用期限の延長等を行いました。 当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、引き続き、事業、雇用、生活を支えていくことが必要です。
令和三年度税制改正については、特区、地域における税額控除制度を始めとした各種優遇措置の適用期限の延長等を行いました。 当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、引き続き、事業、雇用、生活を支えていくことが必要です。
○高橋（千）委員 それで、次の話、今の雇用の問題になるわけですけれども、やはり、地方公共団体にとって、企業を誘致して雇用を支えたいという思いは、もう必死ですから、今までだって、税金などの各種優遇措置はすごいとってきたわけですね。企業誘致の繰り返しであった。
金融機関から融資を受ける際に、会計参与が関与して作成された計算書類であれば各種優遇措置が受けられるというメリットが付与されれば、中小会社における計算の適正化とその開示というのが大きく前進するものと考えます。こういった、金融機関におけるこういったその優遇策というのもかなりの程度に既に導入が始まっていると。
○武田政府参考人 特別自由貿易地域でございますけれども、これは、中城湾振興地区の埋立地に特別自由貿易地域を設けまして、各種優遇措置を講じておるところでございます。 これは、沖縄におきます企業立地を促進し、新たな雇用の場の創出と産業の振興を図ることを目的に設けておるものでございます。
民主党が準備されている特別措置法については、その詳細を承知しておりませんので所見を申し述べることは差し控えたいと思いますが、ＮＰＯ税制を含む寄附金税制については各種優遇措置が設けられておりまして、近年の税制改正においてその拡充を図ってきたところでございます。これらの措置がより一層活用されることを期待するところでございます。（拍手） —————————————
ですから、やはりこれから前向きのエンジンの企業をつくっていくというのであれば、やはり海外の企業だけではないんですが、海外が来やすいというのは当然国内の企業も活動がしやすくなりますので、そういう先端企業への税制や融資等に関して各種優遇措置をぜひともこれは検討を、これは財務大臣、また金融担当大臣、ないしは経済財政諮問会議になるかもわかりませんけれども、ぜひともこういった視点で。
確かに、今回の改正案を見ますと、例えば各種優遇措置等、内容的には別としまして、個人投資家に極力市場に参入してほしいというその思いはわかります。 ところが他方で、これも内容についての当否はまた別の次元の問題でございますが、源泉分離の廃止の前倒しをする。
法人化によって税制上、制度上の各種優遇措置が十分に整備される必要があるわけでありますが、現行の農業法人に対する問題点とＪＡが抱えている諸問題に対する十分な検討が果たしてなされてきたのであろうかということであります。 法人化、企業資本が一定の割合で資本参加することにより、今後無制限に資本参入の道を開くことになりはしないか。
三次振計におきましても、これら優遇措置の重点的活用等を図ることとしているように、立地企業の主体的な創意工夫によりまして各種優遇措置が重点的に活用されることを期待するということでこれを支援していきたいというふうに考えているところでございます。
一番のところは、入居しております企業がその経営についてどう考えるか、また自由貿易地域に与えられております各種優遇措置、税制上いろんなところの措置がございますが、こういったものをどう活用するかということをまず企業自身がお考えいただく。また、県自身もこの地域を推進しておりまして、その振興策についてどう考えるかというようなところが各段階で検討がなされます。
すなわち、資本蓄積の手段の一つが今問題になっております特別措置や引当金、各種優遇措置だったわけであります。その結果、日本の法人税ほど利益の費用化が行われている国はないと思います。合法的に費用化ができれば利益は当然少なくなります。納める税金は少なくて済む勘定になるわけであります。逆に利益の費用化をやるから、今度は税率そのものが引き下げができないということになるのであります。
その中でアメリカの税制改革に取り組みますところの中心理念というものを挙げておりますが、その中心理念は、長い間各種の優遇措置というものが生まれてきた、この優遇措置が非常に多くなったために不公平が生じた、この不公平が経済活動をゆがめ成長を停滞させた、そこでこの各種優遇措置を廃止することによって簡素化をし、公平を図り、そして成長を促進し、活力を取り戻そう、こういうことがアメリカの税制改革の基本理念になっておりまして
さらにまた、政策減税による各種優遇措置が多過ぎることが現行税制を複雑で難解なものにしていることは否めません。 既存の租税特別措置の廃止、圧縮は、税制の簡素化、公平化にあわせ、減税財源づくりや財政再建にも役立つことになり、一石二鳥のはずでありますが、六十一年度の税制改正ではこの面がなお不徹底に終わったのではありませんか。
○国務大臣（竹下登君） ここのところが大変議論のある問題でございますが、そこで私もいささか我が意を得たりというと評価はちょっとおかしゅうございますけれども、今後のリーガン前財務長官の提言というものが、税制の中でそういう投資を奨励する意味における各種優遇措置、なかんずく設備投資等、そのような租税特別措置を法人税の方ではむしろやめるべきじゃないか、どの程度実行に移されるかどうか別といたしまして、そういう
今後、各種ニューメディア事業への財政投融資の充実を図るほか、債務保証制度等、各種優遇措置について検討していくということにしております。
熊本県においては、企業誘致を推進するために五十七年七月に企業誘致推進本部を設置し、地元企業に対するインパクトの大きいＩＣ周辺産業、ソフトウエア産業、バイオテクノロジー産業、応用機械産業等を重点目標として、産業立地基盤の整備、企業誘致活動の積極的展開、各種優遇措置の新設等施策の充実を図っております。
しかも、わが党が質疑の中で明らかにしたごとく、企業優遇税制の各種措置の大部分が大企業ほど有利になっており、中小企業に不利であること、また、金融機関の貸し倒れ引当金に代表されるように、経済の実態とかけ離れた各種優遇措置を講じ、大資本の利益を擁護していることであります。政策税制という名に隠れ、これほどの多額の特権的減税が許されてよいものでしょうか。まさに不公正税制の典型と言わざるを得ません。
そこで、その財源措置等についてでございますが、ただいま御指摘のございました不公平税制の問題につきましては、各種優遇措置等の見直しについては、五十一年度全面的に行われたところでありますが、さらに本年度におきましては、主として期限到来のものを中心にいたしましてそれぞれ洗い直し、見直しをいたしているところでございます。
○田中内閣総理大臣 いままで各種優遇措置があったことは事実でございます。それは、輸出をすることによって日本の国際競争力をつけなければならない、また、輸出が拡大して国際競争力がつかなければ国民の生活水準をレベルアップすることはできないという、日本の宿命的な問題解決のためにとられたものでございます。しかも、そういう措置をとってきたために、国際競争力が培養されてきたわけでございます。
特に、公害防止施設に対する非課税措置については、去る二月のＯＥＣＤ環境委員会で、汚染者負担原則をうたった綱領が採択され、国が税制上、金融上の各種優遇措置で公害企業の費用負担を補助することを国際的に規制しようとする方向に明らかに逆行するものであり、安易な補助政策は、この際、思い切って断ち切るべきであります。